2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
そのような考え方の下、海外インフラシステム展開につきましては、昨年十二月に政府全体としての新たな戦略、インフラシステム海外展開戦略二〇二五を策定したところでございます。
そのような考え方の下、海外インフラシステム展開につきましては、昨年十二月に政府全体としての新たな戦略、インフラシステム海外展開戦略二〇二五を策定したところでございます。
続いて、東南アジアにおける海外インフラ投資についてお尋ねをいたします。 東南アジアの大都市それぞれありますが、都市鉄道など社会インフラの整備が急速に進んでいるというふうに認識をしておりますが、東南アジアで鉄道建設が相次ぐ理由は、鉄道建設が相次いでいろいろと計画をされている、これは、それぞれ都市の人口増で交通停滞が東南アジアでは深刻化しておるという状況であります。
このため、国土交通省におきましては、トップセールスや政府間対話等を通じまして、川上の段階におきまして、民間企業としての懸念、想定されるリスクなど、あらかじめこれを取り除いて我が国企業の強みを生かした案件形成を図るとともに、海外インフラ展開法に基づきまして、独立行政法人等の公的な信用力、交渉力、そして培ってきた技術、ノウハウを活用いたしまして、調査事業ですとか計画策定、プロジェクトマネジメント等を行いまして
その結果、先ほど目標のお話ございましたが、例えば交通分野における海外インフラの本邦企業の受注実績、これは、平成三十年におきましては二十二年の約四・四倍、二・二兆円になるなど、着実に拡大してきております。 一方で、御指摘のとおり、案件の受注をめぐりまして、近隣諸国を含めた国際競争は近年大変激しくなっております。
さんと外国の役所の皆さんが調整しなくてはなりませんし、また、先ほど、せっかく外国にプロジェクトを売り込んでも価格競争に陥ったら意味がない、そういうことで、メンテナンスまた当地の人材育成も含めて、パッケージとして質の高いプロジェクトを、きちんとした価格を維持した中で輸出していくということで、大変意義のあるものでございますし、今、インバウンドがかなり落ち込んでおりますので、もう一つの成長戦略であります海外インフラ
この海外インフラ輸出で特に先行しております通信事業またエネルギー分野等においても、それぞれの関連の株式会社とか、経済産業省含めた外郭団体等の方々がたくさん出ておられます。
次に、海外インフラ関連問題について質問いたします。 安倍政権下におきましては、インバウンド政策と並んで成長戦略の重要な柱として、海外インフラ輸出戦略が採用されており、今現在、進行中でございますけれども、この海外インフラ輸出の意義及び代表的なプロジェクトの実例について、国土交通大臣から御説明いただきたいと思います。
独立行政法人都市再生機構、ＵＲでございますけれども、昨年八月のいわゆる海外インフラ展開法の施行によりまして本格的に海外業務を行えるようになったところでございます。これを受けまして、ＵＲで各国の都市開発案件について情報収集活動を進めます中で、昨年十一月にオーストラリア・ニューサウスウェールズ州政府と技術協力等に係る覚書を締結したところでございます。
海外インフラ展開法の施行後、ＵＲの第一号のプロジェクトとして大変注目をされておりますけれども、どういった中身なのか、また、今後の見通し、課題についてお聞かせいただければと思います。
このような認識の下で、五年前の二〇一四年十月に株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮが設立されまして、また、昨年九月には、海外社会資本事業への我が国事業者の参入促進に関する法律、いわゆる海外インフラ展開法が施行されたところであります。
やはり、実用化できれば、鉄道の海外インフラ展開に際して大きな武器の一つとなるんじゃないかなと私は思っていますし、自動車の自動運転はメーカーが率先して牽引していますけれども、鉄道は装置産業ですから、その自動運転の導入のためには国がしっかりと牽引していく必要があるかな、それがやはり成否を分けるんじゃないかなと思っていますけれども、次世代の鉄道の象徴となり得る自動運転の導入に向けて、大臣の決意をお聞かせいただけたらと
二十八年度第二次補正予算におきましては、日本企業の海外インフラ展開支援やクールジャパン戦略推進等を盛り込みました経済対策の方針に基づきまして、財投特会投資勘定から御指摘の国際協力銀行、ＪＯＧＭＥＣ、ほかクールジャパン以下の三ファンドに合計二千六百九十四億円の補正追加を行ったところでございます。 これらの補正追加のうち、国際協力銀行向けは自己資本の拡充を目的としたもので、年度内に執行されました。
海外インフラの輸出目的の機構ですけれども、相手国によってはやはりこうしたインフラというのは長期にわたりますし、また政府の影響が非常に強いということも聞いております。ですので、こうした機構は必要だと思いますけれども、特にこのＪＯＩＮにつきましては個々の案件において出資額の規模が大きく、そしてまた案件終了まで非常に長期となるわけであります。
それで、先日の法案自体は、日本のこれからの海外インフラ輸出にとって非常に大きな意味があると思うんですが、ただ、このシンガポール—マレーシア高速鉄道、中止にはなりましたけども、これの今までのその経緯を見た場合に、私自身はちょっと若干懸念を持っていたところがございます。
海外インフラ市場における受注競争は熾烈化しておりまして、我が国の民間事業者の受注拡大に向けて一層積極的に取り組む必要があるものと認識をしております。
○羽田雄一郎君 次に、「これからのインフラ・システム輸出戦略」においては、韓国等が公的機関を民間企業の海外展開の先駆けとして活用していると指摘をしていましたけれども、改めて、我が国が海外インフラ展開をしていく上で気になるのは、競合国の動向であります。 第一に、韓国は、民間企業の海外展開の先駆けとして公的機関をどのように活用してきたのでしょうか。
○羽田雄一郎君 もう一つの国、中国も、習政権が一帯一路政策を掲げるとともに、経済安全保障の観点から海外インフラ展開を積極的に行っております。中国は、最近、国内の成長力の鈍化が指摘されるようになってきましたけれども、そうだとすると、海外の成長力を取り込もうとする我が国と同じような動機を持って海外インフラ展開を図ってくる可能性が高くなり、いよいよ競争が激化していくことが予想されます。
同時に、我が国の優れた防災技術や災害復興復旧技術、ノウハウなどの海外インフラ展開につなげる絶好の機会だと考えております。 今回の法案では、気候変動への適応に関する国際協力の推進にも力を入れていくこととなっておりますが、具体的には、マルチ協力やバイ協力の枠組みを通じて、どのような形で進めていくのでしょうか。我が国の海外インフラ展開の促進という観点も含めて、分かりやすくお示しをください。
この間、統括官がちょっと答弁が足りなさそうな雰囲気だったので、引き続いて海外インフラ法について、昨日本会議で成立して参に送られたんですけれども、足りなかったところを少しやらせていただきたいなと思います。
また、海外インフラの整備計画では、事業スキームや整備期間が現実的でないケースが散見され、真面目な日本人としてはこれに適合させようとかなり苦悩するのですが、結局、そういったネックを解消できずに参入を断念するというふうな話もよく聞きます。
その主な内容は、 第一に、国土交通大臣が、海外インフラ事業への我が国事業者の参入の促進の意義や、参入の促進の方法に関する基本的な事項等を定める基本方針を策定すること、 第二に、独立行政法人等に、海外インフラ事業に関する調査、設計、運営などの業務を行わせること、 第三に、国土交通大臣による情報提供、指導、助言や関係者間の連携について定めること などであります。
といいますのは、きょう質問、提案する内容は、先日の代表質問でもやりましたように、海外インフラ展開の具体的な提案です。そして、与党の皆さんは、現在、政務三役の立場にあるか、今後、政務三役の立場になっていきます。
我が国が関与する海外インフラ事業においては、基本的に我が国の民間企業が契約主体とはなりますけれども、独立行政法人がその専門性を活用して、技術協力などの契約主体として参加する場合もあると認識しております。
今御指摘いただきましたとおり、海外インフラ市場の受注競争、ますます熾烈化しているというふうに認識をしております。このため、政府を挙げて、一層積極的に民間企業の進出に向けての支援を行う必要があると考えてございます。
法律上は明記をしてございませんけれども、基本的な考え方を申し上げますと、海外インフラ事業を実施する場合、相手国における法制度等を遵守するということがまず原則であるということでございます。
世界的なインフラ需要の伸びを受け、政府は、海外インフラ事業の受注実績に関し、二〇一〇年に約十兆円であった受注額が、二〇一五年には約二十兆円になったと述べておられます。さらに、今後のアジア圏を中心としたインフラ需要のさらなる拡大を前提に、二〇二〇年にはこれを三十兆円に伸ばすという目標を掲げていらっしゃると承知をしております。 そこで、官房長官に伺います。
○国務大臣（菅義偉君） 海外インフラの投資額と経済効果についてお尋ねがありました。 御指摘の、二〇一五年に約二十兆円というインフラ受注実績は、円借款、公的金融による支援やトップセールス等を通じて民間企業の海外展開を後押しした成果であると認識をいたしております。 この成果のために行われた投資額を定量的に示すことは困難でありますが、例えば、我が国の円借款の二〇一五年度の供与額は約二兆円であります。
○国務大臣（河野太郎君） 海外インフラ受注における関係者間での連携及び民間企業の実情を踏まえた取組の必要性についてのお尋ねがありました。 企業の海外展開を支援し、最先端のインフラシステム輸出を後押しすることは、成長戦略の重要な柱であります。
ほかの省庁では既にそれぞれが所管する社会インフラの海外展開を進め、今回、国交省では、担当分野の海外インフラ事業展開推進に向けて大きく踏み出すなどの措置が講じられようとしております。 消防庁としても大きく踏み込んだ対応を考えていただきたいと思うんですが、考え方を伺いたいと思います。
東芝の原発事業、海外原発展開なんですけれども、この東芝の海外の原発事業に、ここ五年間、ある意味で私は、原発を海外に展開するということ自体が、大臣、私も民主党政権時代に政務官でしたから、海外インフラ輸出、旗を振りました。やった人間です。ですから、それはシステムを売れということで展開をいたしました。
私は、前職時代、海外インフラへの投資を行ってまいりました。当然、事業自体のリスクも見ます。また、建設リスクも見ます。資金調達リスクも見ます。でも、一つ大きなリスクは、カントリーリスクもしっかり見るわけです。
本法律案は、我が国の企業の海外展開をより一層支援するため、株式会社国際協力銀行について、海外インフラ事業向けの貸付け等に係る業務の方法に関する規制の見直しを行うとともに、銀行等からの外国通貨による長期借入れを可能とする等の措置を講じようとするものであります。
○副大臣（坂井学君） まず、必要性でございますけれども、これまでもＪＢＩＣは日本企業の海外インフラ事業に対しまして金融面から支援を行ってきたところでございますけれども、新興国の経済発展等が著しく、これらを背景といたしまして、今後、世界全体で膨大なインフラ需要が見込まれてまいります。
この法律案の趣旨は、民間の資金、ノウハウを活用した海外インフラ事業について、日本企業の海外展開をより一層後押しするために、株式会社国際協力銀行の機能を強化するとなっております。
こうした考え方に従いまして、日本企業の海外インフラ事業を金融面からもできる限り支援する、そうした目的で、ＪＢＩＣの業務として、海外インフラ事業向けに投融資を行います特別業務を追加し、当該特別業務については、より積極的なリスクテークを促す観点から、案件ごとの償還確実性原則を免除するとともに、一般業務とは別途勘定を設けて区分経理をする等の内容を盛り込みました本改正案を提出したものでございます。